徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化や行政手続のオンライン化等、デジタル化の進展に伴う技術的イノベーションを推進し、警察活動の高度化、合理化を図る必要があります。 こうした課題に先制的かつ能動的に対処するため、県警察の警務部内に、その司令塔としての役割を果たす企画サイバー警察局を設置すべく、関連する条例改正案を今議会に提出しているところであります。
また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化や行政手続のオンライン化等、デジタル化の進展に伴う技術的イノベーションを推進し、警察活動の高度化、合理化を図る必要があります。 こうした課題に先制的かつ能動的に対処するため、県警察の警務部内に、その司令塔としての役割を果たす企画サイバー警察局を設置すべく、関連する条例改正案を今議会に提出しているところであります。
これらの事業を実施した商店街からは、コロナ禍でのイベントであったが集客力やにぎわい創出につながった、バーチャル商店街やオンライン化等により販売促進につながったなど、支援継続を願っているとの声を聞く。
次に、行政手続のオンライン化等についての御質問でありますが、現在、手数料を伴う行政手続について、クレジットカード決済を利用したオンライン化を進めているところであり、引き続き、添付書類の電子化など課題を検討しながら、対象手続の拡大等に取り組んでまいりたいと存じます。
具体的には、本県ではＤＸ・働き方改革推進基本方針に基づいて、リーディングプロジェクトとそれぞれのＫＰＩを設定し、申請手続のオンライン化等の行政のＤＸを積極的に推進するとともに、住民の利便性向上を図るため、行政情報をワンストップ・プッシュ型で届ける情報発信、市町村と連携した電子入札システムの共同調達などに着実に取り組んでいます。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（村上委員） 私からは、警察行政のオンライン化等について幾つか伺います。 報道では、警察庁の発表として、警察の行政手続の一部で試行しているオンライン申請や届出に、安全運転管理者の届出など14の手続が本年１月４日から追加されるとありました。
ここでは取組事項が、オンライン化等の推進、マイナンバーの活用、行政情報の利活用の推進に分かれております。 次の八ページに参りまして、主なものを御説明させていただきますと、オンライン化等の推進では、一つ目の四角、行政手続のオンライン化や、三つ目の四角のところに書いてあります、申請手数料や一部の使用料のキャッシュレス決済を進めるべきといったことが述べられております。
これまでに会議を４回開催し、コロナ禍における研修の在り方や、研修のオンライン化等について意見交換と情報共有を図るとともに、研修のオンライン化に向けた各指定研修機関の課題解決に向けた検討を進めている。現在は、来年度以降の研修において、オンライン化や分散開催など、指定研修機関が着実に実施可能な研修体制について、具体的な検討を行っている。
県におきましては、6月定例会以降も、7月から9月にかけて実施いたしました夏の働き方改革におきまして、今後、さらに行政手続のオンライン化等を推進するため、押印のさらなる見直しなどを進めてまいりました。
196 ◯佐藤委員 令和２年度はコロナで、国からお金もたくさん来て、その分当然福井県の会計処理も増えたと思うが、オンライン化等されることで職員の大幅な過重労働につながったということがあるのかどうか、会計の現場から見るとどうなのか。
本件に関し、委員から、本年九月一日に国においてデジタル庁が設置され、地方自治体システムの共通化や行政手続のオンライン化等が進められているが、社会のデジタル化に誰一人取り残されることがないよう、デジタルデバイド対策にしっかりと取り組んでいただきたい。
今月一日にデジタル庁が設置されましたが、このことにより国が強力に進めようとしているデジタル化の主要な柱の一つは、国全体の行政事務のデジタルトランスフォーメーションでして、そのために行政事務の標準化・共通化、またオンライン化等を全国規模で実現する取組を進めています。
新型コロナウイルス感染症により、日本のデジタル化の遅れが露呈をしたことを踏まえ、国では行政手続のオンライン化等デジタル化に向けた取組を進めており、先月にはデジタル社会形成基本法やデジタル庁設置法など、いわゆるデジタル改革関連法が成立しました。これを受け、９月１日に発足するデジタル庁を司令塔として、デジタル社会の実現に向けた動きがますます加速していくものと考えています。
県は、新潟県ＩＣＴ推進プランを策定し、また県庁内のデジタル・トランスフォーメーションの推進として、公文書のペーパーレス化や行政手続のオンライン化等に取り組んでおります。 行政だけでなく、社会全体のデジタル化は今後一層進むことに間違いないわけでありますが、今般のコロナワクチン接種では、ＩＣＴを十分に使いこなせない人々も時間的猶予がない中で、ＩＣＴに向き合わざるを得ない状況になったと感じております。
取組の推進に際しましては、実効性を高めるため、例えば手続のオンライン化等であれば、全庁対象の棚卸しの調査により、目指すべき姿や課題等を手続所管課と共有し、それぞれの役割等について理解を深めた上で、全庁一丸となって取り組んでいるところでございます。
時あたかもコロナの大流行の中で、これらの技術は、自動化、遠隔化、オンライン化等、新しい生活様式を支える技術としても活用が拡大しています。大分県としても、ポストコロナを見据えながら、暮らしや仕事、医療、防災、教育等、あらゆる分野で先端技術の活用を大いに進め、地域課題の解決や新しい産業の創出・育成をしていきたいと考えています。
それに対しましても、様々な人的支援、また、教員が個々に今まで行っております教材研究、あるいは宿題の配付や提出、そしてまた、保護者に対する連絡等々、研修のオンライン化等も含めまして、ＩＣＴをフルに活用いたしまして、それぞれの教員が個々に取り組む時間を少しでも効率化できるような取組を行いまして、教員の負担軽減にも配慮しながら子どもたちの学びが充実するよう市町村教育委員会と連携いたしまして、しっかり取り組
東京都が策定いたしましたシン・トセイ戦略につきましては、行政手続のオンライン化等のほか、組織の変革や民間企業との協働推進などの７つのコア・プロジェクトを核として策定をされておられます。都政への構造改革ということで掲げられている点からも、私も、大変強い意欲を感じるものだと思っております。 本県におきましても、県民サービスの向上、行政の事務効率化の鍵はデジタル化だと認識をしております。
このため、県では、このたび案を取りまとめた、やまぐちデジタル改革基本方針に基づき、行政手続のオンライン化等による行政サービスの利便性向上や、ＡＩ、ＲＰＡの活用による業務効率化などに取り組み、デジタル・ガバメントの構築を進めることとしています。
このうち、お示しの個人や世代間の情報格差の排除に向けては、今後、県として進めていく行政手続のオンライン化等に際しても、利用者の目線に立って、しっかりと使いやすいものにしていくことが重要であると考えています。
コロナ禍で浮き彫りとなった行政分野でのデジタル化の遅れに対しては、行政手続のオンライン化等による利便性向上やＡＩ、ＲＰＡ等の活用による業務効率化を進めるとともに、市町の取組をサポートし、一体となってデジタル・ガバメントやまぐちの構築を推進してまいります。